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岸和田
行政書士

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2022/07/31 本年6月施行の改正動物愛護管理法でマイクロチップ装着が義務化されたこと
　　　　　　　　により「ペット法務」の内容を一部加筆しました。
2021/07/03 「在留許可」のページ（日本語・英語）を更新しました。
2021/06/14 「認知症について」のページを更新しました。 
2020/04/30 ペット法務判例を更新しました。比較的最近の裁判例を中心に39件増やして全
　　　　　　　　部で122件載せています。
2018/02/20  ペット法務の判例を30件増やして83件にしました
2016/10/02  英語ホームページサイトに民法及び入管法英訳版掲載しました。
2016/06/21  ﾍﾟｯﾄ法務に判例を加えました。
2015/11/ 7  英語ホームページサイトを開設しました。
2015/11/ 7  国際法務に新たに「認証業務」項目を追加しました。
2015/ 7/26  ﾍﾟｯﾄ法務に判例を加え全面的に改訂。判例集サイトも新規開設しました。
2014/ 8/25  大項目「ペット法務」に、「15.ペットの交通事故」を新規追加しました。
2014/ 3/13 「ペット法務-14.ペット保険」に最新判例追記しました。
2013/12/ 4  12月1日より左側路側帯通行義務違反は５万円以下の罰金が科せられます。
2013/ 6/26 「自転車事故」を大項目として追加しました。
2013/ 6/26 「ペット法務」項目に「14.ペット保険」を追加しました。
2013/ 3/20 在留許可の英語版を掲載しました。Visa(English)
2013/ 2/21 ペット法務の項目(9)にペット虐待にたいする最近の判例を追加しました。
2012/ 9/ 7 平成24年7月施行の改正入管法に対応して在留許可の内容を更新しました。
2012/ 5/14 平成２４年５月７日より実施されている「高度人材外国人」の在留許可制度につ
                いて概要を(23)「特別活動」及び(24)「永住者」の項目に追加しました。
2011/ 7/ 2 新たに大項目「成年後見制度」を追加しました。左項目欄よりお入り下さい。
2011/ 6/14 ペット法務（１３）「ペットに遺産を残す方法」に2011年6月9日付新聞の内容を付　　　　　　　　け加えました。 
2010/10/23 新たに項目「建築業許可」を追加しました。
2010/ 9/14 「狂犬病予防注射会場での犬のかみつき死亡事件」を「２．ペットによる傷害事　　　　　　　　　故」に付け足しました
2010/8/23 「アミのひとり言」いよいよスタートしました。ご愛読よろしくお願いします。
2010/8/20　現在「建築業許可」についてHP追加準備中です。
2010/8/20　当ホームページを立ち上げました。これから公開手続きに入りますが、皆様よろしく　　　　　　　　お願いいたします。

国内1,600万匹のペット犬猫に関し近隣住民間で様々なトラブルが発生しています。ペットトラブルは初期の段階で専門家の法律的助言をもとに当事者間

で円満に解決するのが理想的です。
紛争を未然に防ぐ予防法務、紛争発生後の当事者間の和解・示談、その他ペット一般に関する法律問題については、ペット法務を専門とするアミ・インターナショナル行政書士事務所にぜひご相談ください。

年々国際化が進む我が国に滞在する在留外国人の数は約295万人（政府統計、2020年6月時点)、これらの外国籍の人たちが日本で滞在するには法務省入国管理局より在留資格を得て一定期間我が国で滞在・居住・労働することができます。

海外の企業からの人材受け入れには日本で事前に在留資格を申請して取得しておかなければなりません。一定の条件を満たした在留外国人は日本国籍を取得する帰化の許可を得ることもできます。その場合、統計上は在留外国人数が減少し日本人の人口が増加します。
平成21年までの10年間で毎年平均約1.5万人ほどが帰化を許可されています。この在留資格取得のための申請書類の作成・提出を行い、帰化許可の申請をお手伝いさせていただくのがお近くの行政書士です。近年、高度専門職外国人として、高学歴、高能力、高収入の外国人を優遇する入管法が改正になり、我が国も他国に負けないよう、高度人材の囲い込みに力を入れています。在留外国人が、より快適に日本で過ごすことができるよう、お手伝いさせていただいております。

押しつけまがいの強引な訪問販売業者・住宅リフォーム業者に押し切られて契約をさせられた、いわゆる催眠商法によっていらない高額商品を買わされた、ネットワークビジネスに勧誘され先に設備投資として多額のお金を支払った場合など、後でいらないとわかったらすぐに契約を解除して支払った代金を取り戻し、リフォーム工事中の住宅などは業者の費用で元の状態に戻させることができます。

長期契約の割引にひかれてエステサロン・語学学校の契約をしたが自分に合わないので途中解約したい、家族が訳もなく着物をたくさん買ってクレジット払いのローン契約をしてしまったなど、日常生活でお困りの消費者を保護する目的の特定商取引法は、新たな事案が発生するたびに頻繁に改正されており、困っている消費者の大きな味方になっています。

特商法を根拠とするクーリング・オフにより業者に原状回復義務が発生しますので、その業者が特定できまだ資産がある間は契約を解除して代金を取り戻すことができます。クーリング・オフの手続きは当事務所にお任せください。

わが愛する家族・社会に対する想いを法定の遺言書の形に残すことによって自分の死後にも愛する者への想いが生き続け、遺産が希望通り大切な家族に引き継がれるようになります。しかし素人が勝手に自筆の遺言書を作ったところで法的効果が認められる保証はありません。せっかく遺言書を作られる場合はぜひともお近くの行政書士に相談されることをお勧めします。故人の生前の財産を含む権利義務を生前の意思（遺言）又は法令の規定に従って一定の身分関係にある人に移転することを相続といいます。遺産に関わる権利義務を法的に各相続人に移転するには遺産分割協議書を作成しなければなりません。行政書士は遺産分割協議書の作成代理人として、相続人の方々の寄与分・特別受益等のご相談に応じ、相続人の方々全員が納得いく形で遺産分割できますようお役にたたせていただきます。